4月職員会(就労.地域)松原理事長の話

本日、地域生活支援部会の部会長の引き継ぎの為、るりがくえんにグループホーム職員2名と供に行ってまいりました。

今村前復興相の発言には失望しました。我々、福祉に携わる人間とは異なるものだと思います。

社会福祉法の改正があり、経営体制の確立、財務の透明性、地域貢献などが社会福祉法人に求められるようになりました。

その中でガバナンスの確立の為に、当法人では評議会・理事会の機能が分けられ、私が理事長に就任し、石﨑理事長は名誉理事長となられました。

この度の社会福祉法の改正で、「わがごとまるごと」という言葉があげられ、地域の人が福祉・支援を受けることは他人事ではなく、自分の事として考えるよう、投げかけられていると思います。

 また、生活の場を施設から地域へ移行することも謳われています。当法人では障害のある方の自立を目指し、障害者自立支援法制定の折にワークセンターを建設しました。今後は、65歳以上の障害のある方は、介護保険施設への移行も考えられると思います。

平成30年度の法改正ではその傾向が強くなると思います。当法人としても地域移行すすめていきたいと考えています。土地の購入を検討中であり、グループホームも法人自前で建設したいと考えています。地域支援活動をますます進めていきたいと思います。

 

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